経済政策のどこが間違っていたのか。
著者の榊原英資は、基本的に小泉・竹中路線批判の立場でこの本を書いている。
そして、その間違いの根本原因は、政府のマクロ経済分析とそれを基に立案、実行された政策にあるという。
具体的に言えば、例えば、長すぎた日銀のゼロ金利政策のことだ。
時期は、表面的にはイザナギ以来の好景気と言われていた頃のことである。
しかし、一方では、その時期、デフレ状態も続いていた。
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そのデフレに対して、多くの経済学者は、インフレターゲットという言葉を使い、克服すべきものとして扱っていた。
確かに、その頃「景気はいいといいながら、給料は全く上がらない。景気は大企業にだけ恩恵を与えている」というような議論が喧しかった記憶がある。
しかし、そのデフレは決して悪質ものではなかったと榊原氏は言う。
日本企業が主導した、中国をはじめとする東アジア圏との経済統合の結果のデフレで、需要不足から来るデフレではなかったからだ。
しかし、その時点で、経済行政の中枢にいた竹中氏はデフレ＝悪の図式から出ることは出来なかった。
マクロ分析にとらわれていたからだ。
そして、そこから演繹された政策が、政府が日銀に圧力をかけた末のゼロ金利政策である。
そして、それが、円安バブル、円キャリートレードを誘発。
円がアメリカに流れ、今日の金融恐慌の遠因を作ってしまったと榊原氏は言う。。
さらにその長すぎた低金利政策のために、本当に低金利政策が必要な現状（不況）に対する対応策の幅が狭くなってしまったということなのだ。
本書では、これら一連の状況に対する誤った分析とそこから導き出された一連の誤った政策に関して、僕のような門外漢にも、ある程度理解できるような言葉で書き下している。
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ご存知の通り、榊原氏は民主党のブレーンである。
民主党が政権奪取した時には、財務大臣候補とも言われている。
したがって、民主党の目玉政策である農家への個別支援なども、資源確保の一環としてサポートする立場のようだが、これを恒久に続ける気でいるのだろうか。
小泉・竹中改革によって、壊されてしまった地方における従来の談合コミュニティにかわって、地方をどのように立ち直らせていくのかということも考え合わせながら大局的な微調整をしていく必要があると思われる。
資源エネルギーが希少品化と、ハイテク商品の廉価商品化、そして世界経済のグローバル化という必然の流れを踏まえた上で、地方社会をどうして行くべきかという中長期的なビジョンとともに、農業政策をうかがいたいものである。
結局、榊原氏はこの本の中で、社会構造がどんどん変化している時代におけるミクロ政策と、それを有機的に統合するポピュリズムに陥らないような国家戦略の必要さを説いているのだ。
その観点から言えば、例えば、消費者庁設置などという「必要だけど、緊急ではない」政策の据え置きなどの政策のプライオリティ付けは絶対必要であると主張する。
そして、逆に、エネルギー政策を国家戦略として推進するエネルギー省の設置を提言している。
おそらく、榊原氏によれば、定額給付金などはさらにプライオリティの低い（お金があればやってもいいけど、やらなくてもいい位な）政策として断ぜられることだろう。
中長期的戦略とは全く関係の無いことだからだ。
かつて、90年代の日本の行政に関して田原総一朗は「頭の無い鯨」という言葉で評したが、その状態は、さらに悲惨になって現代でも続いてしまっているではないか。
しかし、それにしても、国民の信任を得た強力で戦略的な政権の誕生はいつ実現するのであろうか。
それが次の民主党政権にになるのか、政権再編された新しい政権になるのかわからないが、一刻も猶予がならないことだけは確かなようだ。
まさむね